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ドローンで護衛艦が許可なく撮影される。同じ横須賀で原子力空母ロナルド・レーガンも⇒自民・山田氏「安全保障上重要な区域では「破壊」が基本であるべきだ」




自民党の山田宏参院議員は9日、XにNHKの「ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省」を引用し「ほぼ本物の映像だという結論に至った。虎の子のいずもを、しかも海上自衛隊の心臓部の横須賀基地で、容易にドローンで撮影されたことは重大な安全保障上の危機だ。まず対ドローンの防衛パッケージが機能しなかったことは深刻。穴がないよう徹底的な対策が急務。ウクライナ戦争でも、ドローンによる攻撃が大きな役割を占めている。また法的には、今のドローン法は侵入禁止区域での不審ドローンは、強力な電波による「強制着陸」が基本となっているが、安全保障上重要な区域では「破壊」が基本であるべきだ」とコメント。

引用された記事には「法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。」とあった。

しかも、この問題は日本だけの問題ではなくなった。

引用されている投稿を翻訳すると(※機械翻)「日本の横須賀海軍基地での新たなセキュリティスキャンダル。中国人が発射したドローン(未確認)が、横須賀海軍基地の原子力超空母ロナルド・レーガンの甲板上空を飛行した。」とのこと。

この様に簡単にドローンの撮影を許してしまうのは、山田氏も指摘しているように重大な安全保障上の危機だ。このような危機に対応できない日本について米国だけでなく、諸外国はどう思うだろうか。イギリスやオーストラリアなど、日本との連携強化に合意し、フランスも先の岸田総理の訪仏で円滑化協定の締結に向けた交渉開始に合意した。ドイツも「ドイツ政府は、海洋進出の動きを強める中国を念頭にことしの夏にかけて日本を含むインド太平洋地域に海軍と空軍を同時期に派遣することにしていてこのうち海軍の艦艇が7日、ドイツの港を出発しました」とのこと(参考)。しかし、肝心の日本がこのような無防備では、上記投稿主が指摘するように、これでは日本国への信頼が毀損されてしまう。

山田氏が「安全保障上重要な区域では「破壊」が基本であるべきだ」と指摘するように、当たり前に毅然とした対応が取れる国にしてほしい。これは問題となっている中国ブイにも言えることだ。







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